2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
規制薬物等に対する依存がある保護観察対象者に対しましては、刑事施設内における指導の結果も踏まえつつ、保護観察官が薬物再乱用防止プログラム、これを実施することに加えまして、薬物依存の改善に資する医療また援助を行う健康医療機関、またダルク等の民間支援団体と緊密な連携を確保することで、保護観察終了後も、地域におきまして孤立せずに継続的な支援につながるように努めているところでございます。
規制薬物等に対する依存がある保護観察対象者に対しましては、刑事施設内における指導の結果も踏まえつつ、保護観察官が薬物再乱用防止プログラム、これを実施することに加えまして、薬物依存の改善に資する医療また援助を行う健康医療機関、またダルク等の民間支援団体と緊密な連携を確保することで、保護観察終了後も、地域におきまして孤立せずに継続的な支援につながるように努めているところでございます。
また、同様に、保護観察が終了することで公的支援が切れる保護観察対象者にも、保護司との継続的な関係を構築するなどアフターケアが求められております。 そのために、積極的に息の長い支援に取り組む保護司などの民間協力者に対して、国としてバックアップすることが必要と考えます。また、民間協力者と連携して、対象者の地域での立ち直りを支える拠点を取りまとめ、普及させるためのコーディネーターの存在も必要です。
また、社会に出ました保護観察所におきましても同様に、重大な犯罪をした保護観察対象者に対しましては、少年院から引き継いだ指導内容も踏まえながら、被害者やその遺族のお気持ちや被害の状況などの実情を理解させ、そして謝罪や被害弁償等の責任あることを自覚させること、そして、具体的な贖罪計画を策定させ、被害者等の意向に十分配慮しながらその誠実な実行について助言、指導することなどを内容とする贖罪指導プログラムを実施
今運用させていただいている身元保証制度が一つございまして、これは、就労時の身元保証人を確保できない保護観察対象者などにつきまして、民間事業者が一年間身元保証を行い、雇用主に業務上の損害を与えた場合など一定の条件を満たすものについては見舞金を支払う制度でございまして、原則として、業務に関連する損害以外は当制度の対象外となっております。 〔宮崎委員長代理退席、委員長着席〕
また、少年鑑別所及び少年院への収容者及び若年の保護観察対象者等に対しましても周知し、また指導をしていくこと。また、若年者の多くが利用するインターネットやまたＳＮＳを活用した情報発信を図るなど、幅広い媒体また手法を活用して、効果的な周知広報活動を徹底してまいりたいというふうに考えております。
現状におきます保護観察におきましては、重大な犯罪をした保護観察対象者に対しまして、被害者やその遺族のお気持ちや、被害の状況等の実情を理解させ、謝罪や被害弁償等の責任があることを自覚させることなどを内容とする贖罪指導プログラムを実施しております。
また、御自宅でなかなか対面することが難しい昨今でございますので、保護観察対象者等と面接する場所の確保につきましても推進をしているところであります。さらに、地方公共団体を始めとした関係機関、あるいは経済団体との更なる連携強化を努めることとしているところでございます。
とりわけ、女性の立場というふうになりますと、保護観察事件への対応に不安なことが推察されるところですので、例えば複数の保護司で事件を担当する複数指名制度の推進であるとか、また保護観察対象者を自宅に招くことを不安に感じるという方も多くいらっしゃったので、地方公共団体等の協力を得まして、自宅以外で保護観察対象者の方と面接できる場所を確保していくこと。
少年院在院者や保護観察対象者いずれについても少年個々の事情を踏まえて処遇に当たることが重要と考えており、引き続き少年にしっかりと寄り添った適切な指導や支援に努め、少年事件の再犯を防止してまいりたいと思います。
その要因としては、委員からも御指摘がございましたように、人間関係の希薄化に伴って個人的な人脈による適任者の確保が困難化しているということでありますとか、保護観察対象者の抱える問題が複雑多様化し、処遇そのものが困難化している、又は自宅で保護観察対象者と面接することによって同居家族の理解が得られないなどという御指摘もございます。
○森国務大臣 御指摘のとおりでございまして、更生保護サポートセンターは、自宅で保護観察対象者と面接することについて同居家族の理解が得られないなどの場合に、面接場所として利用されております。 一方、保護観察対象者に家庭的な雰囲気を味わってもらうなどの理由から、自宅で面接をすることに意義があると感じている保護司もおられるなど、保護司の間でもさまざまな意見がございます。
同センターは、保護観察対象者等の面接場所として活用されるなど、保護司のなり手を確保する上で重要な役割を果たしており、令和元年度予算では全ての保護司会八百八十六か所に設置するための経費を計上したところでございます。 今後とも、保護観察所による保護司に対する支援等を通じて、保護司の安定的確保に向けた取組を推進してまいる所存です。
保護観察対象者に対する指導や支援については、犯罪者の処遇に専門性を有する保護観察官と地域のボランティアである保護司が協働して実施しているところでございます。 そして、この事件を担当する保護司の選定に当たりましては、委員が御指摘のように、保護司が地域事情に詳しいことや面接がしやすいことなどを踏まえ、保護観察対象者と保護司、それぞれの住居の近さを考慮しているのは事実でございます。
○今福政府参考人 まず、保護観察所におきましては、平成二十七年六月から、公園や河川等公共の場所での清掃活動あるいは福祉施設での介護補助といった地域社会の利益の増進に寄与する社会的活動を継続的に行う、社会貢献活動と申しておりますが、これを保護観察対象者に対しまして特別遵守事項により義務づけるなどして実施しているところでございます。
こうした取組の結果、先ほど委員御紹介いただきましたのは、平成二十九年度は三千二百五十二人の保護観察対象者に対して就労支援を実施し、二千百二十三人が就職に結び付いておりまして、さらに、矯正施設入所者に対する就労支援実施については、これ四千五百三十九人に対して支援を実施して、千二十九人の就職に結び付いている。
また、保護観察所では、家庭内暴力を行った保護観察対象者に対して暴力の防止に向けた指導を行い、家族関係を改善するための家族調整を行っておりますが、そういった家族調整の過程でそういったその事件の背景となっている関係等も調整していく、把握し調整していくということになります。
また、少年院や保護観察所においては、在院者や保護観察対象者の被虐待経験等を的確に把握し、関係機関と連携しつつ、適切な指導や支援に取り組んでおります。 加えて、検察においては、児童の負担軽減及び供述の信用性確保の観点から、警察及び児童相談所と連携し、被害児童の事情聴取に先立って協議を行い、代表者が聴取をする取組、いわゆる代表者聴取を実施しているところでございます。
その一方で、保護司の皆様は、地域において保護観察対象者の日常生活における助言等を中心に支援していただいているところでございます。 ただ、こうした依存性のある対象者にどんな指導や助言を行ったらいいのかということでお悩みの保護司さんも多数おられますので、保護観察所では、保護司研修で薬物事犯者に対する保護観察処遇のあり方等をテーマにした研修なども行っているところでございます。
また、再犯防止の率先垂範を示すため、保護観察対象者の、中央官庁はもちろん、地方公共団体での雇用が不可欠であります。中央省庁における対象者の採用は、法務省、厚労省で始まりました。地方自治体では五十三自治体、私の地元川崎市でも採用が始まり、神奈川県でも近々予定されていると仄聞しております。
薬物依存に関する治療を受ける保護観察対象者が少なく、受けた者はわずか四・四％で、九五・六％は治療を受けていない実態があります。薬物事犯者が薬物依存から回復するためには、本人の努力はもとよりでありますけれども、地域における長期かつ継続的な支援が不可欠となります。
実は、従来から、保護司の先生方の仕事でございますが、保護観察対象者の処遇だけではなくて、学校を初めとして地域の関係機関や団体との調整を行うなど、地域の犯罪予防活動に大きな力を入れていただいているところでございます。
また、保護観察対象者等が、高齢、障害者あるいは薬物の問題を抱える者と、非常に専門的な処遇が求められておりまして、それに対する不安感あるいは負担感が増加して保護司になることをちゅうちょする傾向があること、そういったことが要因として考えられております。 〔門委員長代理退席、委員長着席〕
これによりまして、薬物事犯者を始めとするこれまでよりも数多くの保護観察対象者をこれまでよりも長期間処遇することになります。また、専門的なプログラムの実施が義務付けられるなど、質、量共に増大する保護観察事案に対応するということがございます。
また、経験の浅い保護司が処遇に必要な知識や技術を習得するために、一定の経験のあるベテランの保護司からそういったものを学ぶことができるように、一人の保護観察対象者を複数の保護司で担当する複数担当制の積極的な活用を図っているところであります。
○政府参考人（畝本直美君） 保護観察所で保護観察対象者の処遇に当たる第一線の保護観察官の数は、平成十九年度において八百四人であったところ、その後、再犯防止施策の取組を強化するための増員がなされておりまして、平成二十八年度においては九百六十人となっております。
○政府参考人（畝本直美君） 保護観察所の保護観察官と保護司は、協働して保護観察対象者の指導監督、補導援護や矯正施設から出所した後の生活環境の調整などを行っており、刑務所出所者等の再犯防止に大きな役割を果たしております。
平成二十八年九月現在の地方公共団体における取り組みにつきましては、保護観察対象者等を非常勤職員として雇用する取り組みを始めている団体は四十六団体、入札参加資格審査における優遇措置を導入している団体は八十一団体、総合評価落札方式における優遇措置を導入している団体は四十四団体となっておりまして、こういった刑務所出所者等の就労に協力いただいている地方公共団体の数は年々増加している現状にはありますが、より多
これまで、保護司に対しまして、保護観察所が行う地域別研修等でその趣旨を伝えてきましたし、また、全国の保護司に向けた研修資料を配付するなどして、繰り返し制度趣旨について説明してきたところですが、特に、先ほどから御指摘あります薬物事犯者につきましては、一部執行猶予制度のもとでは保護観察対象者の数が増加するということが見込まれます。
○岩城国務大臣 委員御指摘のとおり、刑の一部の執行猶予制度の施行に伴いまして、保護観察対象者が大幅に増加する、また、保護観察期間も長期化することなどから、保護観察所の業務負担は増加することが見込まれます。
また、この支援対象者に保護観察対象者等の方々もおられるわけでございますけれども、そういった方々がハローワークに来所されないというような情報というようなものをしっかり保護観察所との間で連絡、報告をして共有する、そしてそういった問題解決に向けての協議をしながら対応するというような取組を二十六年の四月から実施をしているところでございます。
とはいえ、まだまだ少ない状態でありまして、例えば平成二十六年度だと、刑務所を出所した支援対象者が三千三百六十四人いたと、そのうち就職できたのは二百三十一人ということで約六・八％にすぎませんし、また、保護観察対象者についてもなかなか難しい状況にあると認識しております。
これまでの仮釈放に比べると非常に長期の保護観察が続くということで、そこで、それに対応するために新たな専門的処遇プログラムを義務づける等ありますし、それから、施行になりますと保護観察対象者自体の数がふえることになりますので、それに対応することができるための保護観察の実施体制、あるいは処遇内容の強化等を求めていく必要があると考えております。